４月１日から、中小企業にも改正労働基準法の残業の上限規制が適用されます。改正法への対応に先立ち、まずは労働時間や休日についての正しい理解のもと、自社の現状と就業規則を確認しましょう。

平成３０年６月成立の改正労働基準法により、「３６協定（時間外・休日労働に関する協定）」によって残業できる上限が、原則「月４５時間・年３６０時間まで」、例外として「月１００時間未満、複数月平均８０時間、年７２０時間」が法律に明記され、４月１日から中小企業にも適用されます。改正労働基準法への対応を前に、まずは、法律が定める労働時間や休日、残業時間についての基本を正しく理解し、自社の現状と照らして、見直す点がないかを確認しましょう。