例えば、ゴルフ場、駐車場、資材置き場、太陽光発電事業用地など、賃貸借家法の適用のない「建物の所有を目的としない土地の賃貸借」について、改正民法では、契約期間の存続期間が現行の２０年から最長５０年に延長されます。借地借家法が適用される「建物の所有を目的とする土地の賃貸借」については、従来通り上限はありません。