貸借対照表を見た利害関係者（多くは融資元金融機関）から、例えば、前期より大きく流動資産が増加していた場合に、その理由についての説明を求められたとき、経営者自身で答えることができますか。「数字は苦手」と諦めて、経理担当者や会計事務所任せになっていないでしょうか。経営者自身が説明しないと、「経営者が自社の業況や財務状況を正しく把握していない」といった不安を金融機関に抱かせてしまいます。

 

　社長自身が決算書をもとに経営実績と数値の増減の理由を説明し、さらに事業計画書をもとに今後の見通しを説明することは、金融機関への大切な情報開示であり、より良い関係を築くことにつながります。変化の激しい経営環境の中で、経営の舵取りを行うには、経営者が計数管理能力を高めて、会計数値から自社の課題に気づき、早期に対策に取り組むことが求められています。