経営者にすれば、きちんと経営し、滞りなく借入金を返済しているのに、それでも決算書が必要なのかと疑問に思うかもしれません。

　金融機関にとっては、自行の資産保全だけでなく、常に融資先の最新の財務データを把握できれば、追加融資の要望にも即座に対応でき、業績向上へのサポートをすることも可能になります。企業は、金融機関に対して、積極的に決算書を開示すべきです。また、その決算書が次のようなものであれば信頼性がより高まります。

 

 

①決算書のもとになる会計帳簿の作成において会計専門家である会計事務所から毎月の巡回監査を通じて指導を受けている。

 

②決算書が会計の共通ルールである「中小企業会計要領」に準拠している。

 

③決算書をもとに作成された税務申告書に税理士法第３３条の２による書面添付が行われている。

 

 

　このような決算書を自ら金融機関へ提供し、金融機関との対話を深めることで、信頼性が高まります。情報開示も１年に一度ではなく、半期や四半期、できれば毎月の試算表までを提供できればなお良いでしょう。今やITの時代です。金融機関に迅速にスムーズに決算書等のデータを提供するには、「TKCモニタリング情報サービス」^※の活用が有効です。

 

 

※このサービスは、関与先の依頼に基づいて、法人税の電子申請後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するほか、月次巡回監査後に金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータをオンラインで提供するものです。