個人事業主の事業継承においては、相続税の基礎控除※1、事業用小規模宅地の特例、相続時精算課税制度などが活用されてきました。

新たに創設された「個人版事業継承税制」は、経営継承円滑化法の認定を受けることで事業用に土地に加えて、事業用資産である機械･装置･車両運搬具などの一定の減価償却資産を対象に、それらに係る相続税や贈与税の全額を納税猶予とする制度です。

（既存の事業用小規模宅地の特例との選択制）

※1　相続税の基礎控除額計算

3000万円＋（法定相続人×600万円）