配偶者が自宅に住み続けることができる権利を創設

 

◆公布日（７月１３日）から２年以内に施行◆

 

　これまでは、例えば、夫が所有する住居に夫婦で住んでいた場合に、夫の死後、遺産分割によっては、残された妻が自宅に住めなくなってしまう例がありました。

 

（例１）

　自宅を妻（相続人）以外のものが相続することになった、あるいは相続財産が自宅しかない場合に、自宅を売って、その代金を相続人で分けたために、妻の住む家がなくなってしまった。

 

（例２）

　配偶者が自宅を相続することで、その分、預貯金等の取得分が少なくなり、老後の生活が不安定になってしまった。

 

　このような事態を解消するため、相続開始時に、夫婦で住んでいた夫（被相続人）所有の住居に、終身又は一定期間、妻が住み続けることができる「配偶者居住権」（財産価値あり）と「配偶者短期居住権」が創設されます。

 

　配偶者居住権によって、自宅を配偶者以外が取得しても、配偶者がそのまま住み慣れた家に住むことが可能になります。

 

　配偶者居住権は、遺産分割等の際、配偶者の取得した相続財産として評価されます。居住用不動産（土地・建物）が、配偶者居住権と負担付所有権に分離されるため、配偶者が自宅以外の財産を取得しやすくなります。

 

★「配偶者短期居住権」

 

　妻（配偶者）が、夫（被相続人）の相続開始時に夫の住居に住んでいた場合、遺産分割が終了するまでの間、最低6か月間は、そのまま住み続けることができる権利のことをいいます。