ﾛｶﾍﾞﾝの直接の利用者は、金融機関や税理士などの経営革新等認定支援機関ですが、経営者と金融機関とが、経営について語るための「共通の言語」のようなものですから、社長が自社のﾛｶﾍﾞﾝを知り、非財務情報の着目点を検討していくことで、経営課題の改善につなげることができます。

 

 

ﾛｶﾍﾞﾝの帳表は、TKCの「ﾛｶﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ・ｸﾗｳﾄﾞ」を利用して、FX2のﾃﾞｰﾀから作成することができます。

「TKCﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ情報ｻｰﾋﾞｽ」を利用すれば、ﾛｶﾍﾞﾝ帳表の他、決算書や申告書をｲﾝﾀｰﾈｯﾄ経由で金融機関へ提供することも可能です。