経営革新等支援機関認定
小柳津会計事務所

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投資設備減税が拡大されました④ ~中小企業経営強化税制の創設~

2017年5月16日 カテゴリ: 税金

3.収益力強化設備の取得の手続き

(2)経営力向上計画の記載内容

「経営力向上計画」は以下の内容を記載した実質2枚の申請書類によって策定することができます。

経営力向上計画の策定にあたっては、認定支援機関である会計事務所に相談し、策定の支援を受けましょう。

◎経営力向上計画(申請書類)の記載内容◎

①企業の概要

(名称、資本金、従業員数、事業分野と事業分野別指針名等)

②現状認識

(事業概要、経営状況、自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向等)

③経営力向上の目標及び経営の向上の程度を示す指標

(現状の数値、計画終了時の目標数値、伸び率、労働生産性などの指標等)

④経営力向上の具体的な取組、設備の種類、必要資金と調達方法等

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