⑤開示のﾙｰﾙ

本人から自分の個人情報や訂正･削除等を求められた場合は、それに応じなければなりません。また、苦情の申出先や開示請求等の方法などを本人が知り得る状態にしておくことが必要です。

 

適切な管理で信用を守る

個人情報保護法では、事業者や従業員が誤って個人情報を漏えいしてしまった場合でも、直ちに罰則が科せられることはありません。しかし、企業の信用低下による取引等への影響、民事上の損害賠償請求ﾘｽｸ、お詫び状･謝罪広告などの事故対応費用の発生など、経営に多大な影響を与えることになります。

個人情報の取扱いﾙｰﾙを守って、適切な管理を行い、個人情報保護の方針を外部に開示することで、顧客からの信用を守りましょう。