法人のお客様に対する小柳津会計事務所の取り組み方

厳しい経営環境を乗り切るためには信頼できるパートナーを持つことが大切です。
小柳津会計事務所では最先端のノウハウを駆使し、お客様を成功に導くための新しいビジネスモデルの構築等を積極的にバックアップさせていただきます。そして信頼していただけるようなパートナーになれるよう最善を尽くします。

法人のお客様に対するサービス内容

税務相談

小柳津会計事務所では、顧問契約を締結されたお客様には毎月の顧問料と決算料の中に
下記のサービスがすべて含まれております。

サービス内容	実施時期	具体的内容
巡回監査	毎月が基本契約により毎月から数ヶ月単位で選択可	会計データをチェックさせていただきお客様の現状の資産、負債、損益等の状況を総合的に数字で把握させていただいたうえで、各科目の見方や今後重視すべき項目についてのアドバイス、会計処理の正確性や経理の仕組みのアドバイス、今後の対策等について検討させていただいております。
会計入力のチェック	契約により毎月から数ヶ月単位で選択可	ご訪問時に前月の総勘定元帳をチェックさせていただく方法又はメール等で送付していただくことによりチェックさせていただきます。
税務相談、経理相談、融資相談、補助金相談	随時	お客様の状況に考慮した最適な回答を提示いたします。いつでもご相談ください。
納税の予想・節税対策	随時	基本的には決算2ヶ月前に、その時点までの損益を考慮して税金予測を行うことにより、お客様の最適な節税対策等をご提案させていただきます。
経営計画の策定支援	随時	次期の利益計画と資金計画、設備投資計画、5か年中期経営計画などの経営計画の策定をします。
資金繰り計画表の作成	随時	資金ショートを起こさないために、資金繰り実績表や資金繰り計画表を作成します。
納期の特例による源泉所得税の納付書の作成	年２回	源泉所得税の納期は原則毎月ですが、給与の支給人員が10人未満である場合には年2回にまとめて納付できるという特例制度を利用した手続です。
届出書、申請書作成	随時	税務署、都道府県税事務所、市役所への各種税金関係の届出書、申請書を作成します。
年末調整・源泉徴収票の作成	12月または1月初旬	1年分の給与が確定した段階で個人別に税金を精算し源泉徴収票を作成します。
給与支払報告書の提出	1月	前年の給与支払額を個人別に各市町村に提出する書類を作成します。これを提出することにより各市町村が住民税の計算をすることになります。
法定調書合計表支払調書	1月	前年の給与・報酬等の支払について個人別明細書を作成し、その合計表を作成します。
償却資産税申告書	1月	土地、建物、車両以外の事業用資産について、その事業用資産が所在する市町村ごとに書類を作成します。
最新の税務・会計情報の提供	毎月	毎月小柳津会計事務所が作成した事務所通信を発送させていただいております。
他士業ご紹介	随時	ご希望のお客様には小柳津会計事務所が提携している優秀な他士業の先生をご紹介させていただきます。

創業に関する冊子を無料でご提供しております。

小柳津会計事務所では、これから創業を希望される方又は創業まもない方を対象にした小冊子を発行しております。小冊子は無料配布ですので、ご希望の方はお問い合わせよりお気軽にご連絡ください。無料で郵送させていただきます。

【掲載されているQ&A】創業の基礎知識から信頼される創業計画づくりまで

創業をしてみたいと願っている人のために
創業に当たって必要な基礎知識
創業を具体的に検討したい人のために
資金調達と公的支援について

お客様の夢の実現に向けて事業計画の作成を支援します。
毎月お客様を訪問し、親身に経営アドバイスを行います。
正しい会計ルール（※「中小会計要領」）の積極的な活用を支援します。
信用保証機関や銀行等から信頼される決算書の作成を支援します。
TKCシステムの利用を通して、毎月、現状を分析し、打ち手を提案します。
お客様が自身を持って、業績と事業計画を説明できるようにします。
お客様への信頼が高まるので、お客様の資金調達力が向上します。

※ 中小会計要領（「中小企業の会計に関する基本要領」）は、平成24年2月1日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。その目的は、中小企業の①経営判断に役立つ会計、②正しい報告をする会計、③実務慣行に配慮した会計、④過重な負担をかけない会計、の4つとなっています。このことにより、全ての金融機関は融資判断に際して、この中小会計要領を尊重することになりました。

小柳津会計事務所のサービス内容や経営革新等支援機関については、お問い合わせよりお気軽にお問い合わせください。