消費税率の引き上げに伴い、計算方法の違いによる納税額の差異が大きくなる可能性があり、見直しも必要になります。

しかし、個別対応方式、一括比例配分方式の納税額を正しく判定するには、前途(2)のように課税仕入れ等について、内容別に区別する必要があります。

日々の会計処理において、請求書等に基づき正しい区分を記録し、月次決算を行い、早い段階で消費税の納税額の判定が行える体制を整えることも必要です。

また95%ルールを適用する場合であっても、課税売上高が5億円以下かどうかは、当該課税期間の課税売上高で判定されます。

そのため、売上が増加して5億円を超えることも考えられ、

適切な課税区分による会計処理が必要です。