⑸役員からの借入金が多額ではないか？

　役員からの借入金残高が多額になると、自己資本比率が悪化するだけでなく、役員に万一のことがあれば、役員からの借入金がそのまま相続財産として課税対象になります。

 

　役員が会社に対して債権を放棄することで、役員からの借入金を減らす方法もありますが、この場合、会社は、債務免除益を計上することになります。