法人が被災したとき

 

(1)被災した商品、建物等の損害額は損金になる

　商品、店舗、事務所、工場等の資産（たな卸資産、固定資産）の損害額は損金になります。被害を受けた店舗・事務所など、建物の取り壊しや撤去のための費用も損金にすることができます。

 

(2)被災資産の復旧費用を修繕費にできる特例がある

　建物、機械、車両、備品等の復旧費用について、次のような場合には、修繕費として損金にすることができます。

 

　①現状を回復するための費用

　②二次災害を防ぐため、被災した固定資産の耐久性を

　　高めるための補強工事、排水又は土砂崩れ防止等

　　のための工事費用

　③上記①②以外で、例えば、修理代金の明細書に「修理工事一式」

　　としか記載されていないなど、修繕費か資本的支出かを

　　区別することが難しいときは、かかった費用の30％が

　　修繕費になる。

　④会社が借りている土地、建物、機械装置等が被災したため、

　　修理義務はないものの、復旧のために会社が補修した場合の費用