◆役員の選任(改選)時には変更登記を忘れずにしましょう◆

 

剰余金の配当や役員の改選がある場合には、株主総会の決議が必要です。

剰余金の配当の有無に関わらず、株主の氏名･名称や住所の異動がないか、確認しておきます。

会社法によって株主名簿の作成が義務づけられており、異動のたびに整備する必要があります。

取締役や監査役の任期については、定款と商業登記簿謄本で 役員の任期満了を確認して、改選決議を失念しないよう注意が必要です。

会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を 法務局(登記所)に申請しなければなりません。

 

また、取締役の就任の場合、株主総会で決議され、本人が就任を承諾すれば 株主総会の日から2週間以内に変更登記を申請してください。役員の選任(改選)など、必要事項を登記申請する際、添付書類として｢株主ﾘｽﾄ｣が必要になります。