業績アップの道筋を具体的に計画することは、目標達成に必要なことですし、経営全般にとってプラスになります。短期の経営計画を作成するには、まず次期の目標経常利益をいくらにするかを決めましょう。

 

目標経常利益を算定するには定期積金などの「年間の預金積立額」と「借入金（元本）の年間返済額」の合計額に、減価償却費や利益に対する法人税等を加味した額がひとつの目安になります。

 

具体的な最低限必要な経常利益の計算例は次の通りになります。

最低限必要な経常利益　=

年間の預金積立額＋借入金（元本）の年間返済額－減価償却費

÷（１－法人税等の実効税率）

 

上記の計算式を具体的な金額を落とし込んでみます。

①定期積金　年間１２０万円（月額１０万円）

②借入金（元本）の返済額　年間４８０万円（月額４０万円）

③減価償却費の計上額　年間１８０万円（月額１５万円）

④法人税等の実効税率　３０％

 

①１２０万円＋②４８０万円－③１８０万円／（１－④３０％）

＝　６００万円（最低限必要な経常利益）

 

 

計算例では、最低限必要な経常利益は６００万円になります。

つまり目標利益は６００万円以上にしましょう。

また、利益に対する法人税等の納税は内部留保を厚くするために避けては通れないコストと考えます。